瀬戸内市議会 2021-09-01 09月01日－01号
１、総務費の増額は、販売促進補助金などの増によるものでございます。 ２、公債費の減額は、長期債償還元金などの減によるものでございます。 土地開発事業特別会計につきましては、収入済額4,001万9,821円に対しまして、支出済額が1,016万132円で、差引き額2,985万9,689円は剰余金として令和３年度に繰り越しています。 続きまして、18ページをお願いします。
１、総務費の増額は、販売促進補助金などの増によるものでございます。 ２、公債費の減額は、長期債償還元金などの減によるものでございます。 土地開発事業特別会計につきましては、収入済額4,001万9,821円に対しまして、支出済額が1,016万132円で、差引き額2,985万9,689円は剰余金として令和３年度に繰り越しています。 続きまして、18ページをお願いします。
(1）岡山市が令和２年度に実施した事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金についての実績，さらに支給実績を踏まえて，効果検証も含め現時点の結果の分析をお示しください。 (2）消費喚起事業として令和２年８月及び年末年始の12月から１月にかけて計２回実施しましたスマホ決済ポイント還元事業は大きな成果を上げられており，コロナ禍の中，スピード感のある対応ができました。
今回の補正予算につきましては、実績見込みによる分譲宅地売払収入の減額と前年度繰越金の額の確定及び販売促進補助金の減額等について補正を行っているものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の廃止でございます。当初７件分の販売促進補助金に充当する過疎対策事業債を見込んでおりましたが、過疎対策事業債を充当しないことから、地方債を廃止するというものでございます。
岡山市では，市内事業者の事業継続を下支えするため，これまで事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金など，経済界からの要請を踏まえつつ，迅速に市独自の施策を講じてまいりました。このうち事業継続支援金につきましては，当初の見込みを上回り，２万件を超える申請があったことから，今議会に追加予算を計上しております。 12月からは年末年始に向けた消費喚起策が始まります。
そこから，事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金，医療法人等事業継続支援金について，状況を把握しながら今年度末まで継続することが必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 (3）は，残念ながら割愛といたします。 (4）非対面型のウェブ会議が促進されましたが，今後当局の出張，会議出席等はどのように対応されるのか，お示しください。
経済対策としては，岡山市においては，新型コロナの影響が出始めた早い段階から，売上げが減少している中小企業，小規模事業者への緊急支援を目的とした事業継続支援金，事業継続のための業態の転換等を支援する事業向上補助金，影響を受けた事業者が顧客を呼び戻すための販売促進の取組を支援する販売促進補助金，事業の売上げ回復や市民の日常生活の再開に向けた消費喚起を後押しすることを目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業
岡山市では，大きな打撃を受けている市内事業者の事業継続を下支えするため，これまで事業継続支援金，事業向上補助金，販売促進補助金など，市独自の支援策についてスピード感を持って講じてまいりました。中でも事業継続支援金については，８月27日時点で約１万8,900件の申請を受け付けております。
これは、１、総務費の販売促進補助金及び不動産購入費などの減によるものでございます。 土地開発事業特別会計につきましては、収入済額5,051万1,210円に対して支出済額1,890万8,340円で、差引き残3,160万2,870円は剰余金として令和２年度へ繰り越しております。 続きまして、20ページをお願いいたします。
これは、１、総務費の販売促進補助金及び不動産購入費などの減によるものでございます。 土地開発事業特別会計につきましては、収入済額5,051万1,210円に対して支出済額1,890万8,340円で、差引き残3,160万2,870円は剰余金として令和２年度へ繰り越しております。 続きまして、20ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、実績見込みによる分譲宅地売払収入の減額と前年度繰越金の額の確定及び販売促進補助金の減額等について補正を行っているものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の変更でございます。
今回の補正予算につきましては、実績見込みによる分譲宅地売払収入の減額と前年度繰越金の額の確定及び販売促進補助金の減額等について補正を行っているものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の変更でございます。
今回の補正予算につきましては、実績見込みによる分譲宅地売払収入の減額と前年度繰越金の額の確定及び販売促進補助金の減額等について補正を行っておるものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の補正でございます。
今回の補正予算につきましては、実績見込みによる分譲宅地売払収入の減額と前年度繰越金の額の確定及び販売促進補助金の減額等について補正を行っておるものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の補正でございます。
18ページの下の表、総務費の減額は、販売促進補助金の減少によるものです。収入済額１億431万4,321円に対し、支出済額は2,147万4,562円で、差し引き8,283万9,759円は剰余金として30年度へ繰り越してございます。 続きまして、19ページ、20ページをお開きください。 認定第７号瀬戸内市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算についてです。
18ページの下の表、総務費の減額は、販売促進補助金の減少によるものです。収入済額１億431万4,321円に対し、支出済額は2,147万4,562円で、差し引き8,283万9,759円は剰余金として30年度へ繰り越してございます。 続きまして、19ページ、20ページをお開きください。 認定第７号瀬戸内市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算についてです。
今回の補正予算につきましては、前年度繰越金の額の確定と実績に基づく販売促進補助金の減額等について補正をしております。 ３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の変更でございます。販売促進補助金へ充当する過疎対策事業債について当初５件分を見込んでおりましたけれども、実績見込みでは２件となったことから、限度額を410万円減額し260万円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、前年度繰越金の額の確定と実績に基づく販売促進補助金の減額等について補正をしております。 ３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の変更でございます。販売促進補助金へ充当する過疎対策事業債について当初５件分を見込んでおりましたけれども、実績見込みでは２件となったことから、限度額を410万円減額し260万円とするものでございます。
右の下の表、款１総務費の減額は、広告料と販売促進補助金の減少によるものです。 本会計は、収入済額１億2,000万円に対し、支出済額2,000万円で、差し引き額は剰余金として平成29年度へ繰り越ししています。 次に、21、22ページをお開きください。 認定第８号平成28年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。
右の下の表、款１総務費の減額は、広告料と販売促進補助金の減少によるものです。 本会計は、収入済額１億2,000万円に対し、支出済額2,000万円で、差し引き額は剰余金として平成29年度へ繰り越ししています。 次に、21、22ページをお開きください。 認定第８号平成28年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。
今回の補正予算につきましては、前年度繰越金の額の確定と販売促進補助金の減額について補正をしております。 ２ページをお願いいたします。 第２表地方債補正。地方債の変更でございます。販売促進補助金へ充当する過疎対策事業債について当初10件分を見込んでおりましたけれども、実績見込みにより４件分としたため、限度額を770万円減額し730万円とするというものでございます。 ５ページをお願いいたします。